工事着手の届出が必要な消防用設備

正解

正解：4．ガス漏れ火災警報設備

解き方

1. 消防法第17条の14では，甲種消防設備士は，政令で定める工事をしようとするときは，工事に着手しようとする日の10日前までに，消防長又は消防署長に工事着手の届出をしなければならないとしている。対象は甲種消防設備士でなければ工事ができない消防用設備等である。
2. ガス漏れ火災警報設備は甲種第4類の工事対象なので，着工届が必要である。4が答えである。

選択肢ごとの解説

1. 1．定められていない。誘導灯は消防設備士の工事対象ではなく，電気工事士が工事を行う。
2. 2．定められていない。漏電火災警報器は乙種第7類の整備対象で，甲種の工事の対象ではない。
3. 3．定められていない。非常警報設備の放送設備は消防設備士の工事対象ではない。
4. 4．定められている。ガス漏れ火災警報設備は甲種第4類の工事対象である。