届出書等と届出者
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年6月10日(日)実施) No.70の問題です。論点は「施工計画」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設工事に係る各種届出書等と届出者等の組合せとして,法令上,不適当なものはどれか。
解答欄
正解
正解:3.電気事業法に基づく保安規程届出書 ― 電気主任技術者
解き方
- 電気事業法第42条第1項では,事業用電気工作物を設置する者が,工事・維持・運用に関する保安を確保するため保安規程を定め,使用の開始前に主務大臣に届け出なければならないとしている。
- 届出者は設置者であり,電気主任技術者は保安の監督を行う者なので,電気主任技術者を届出者とした3が不適当である。
選択肢ごとの解説
- 1.適当。危険物の貯蔵所を設置しようとする者が,市町村長等に設置の許可を申請する(消防法第11条)。
- 2.適当。道路で工事などの行為をしようとする者(工事の請負人)が,所轄警察署長に道路使用許可を申請する(道路交通法第77条)。
- 3.不適当。保安規程の届出者は設置者である。
- 4.適当。伝搬障害防止区域内で高さ31mを超える建築物などを建てる場合,建築主(工事の注文者)が総務大臣に届け出る(電波法第102条の3)。
引っかけ:保安規程を定めて届け出るのは設置者。主任技術者は保安の監督をする者。道路使用は警察署長,道路占用は道路管理者と区別する。
同じ論点の過去問
令和8年度 No.55施工計画(施工体系図など)
令和8年度 No.56法令に基づく申請書・届出書の提出先
令和8年度 No.61着工時の施工計画の検討事項
令和7年度 No.55施工要領書の作成
令和7年度 No.56仮設計画(仮設電気設備)
論点ページ:施工計画の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年6月10日(日)実施) No.70。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する