建設業法

重要度 A法規で出題過去問 26問

建設業法は、1級造園施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録650問中26問・重要度A）。出題されるのは法規です。

要点：建設業の許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳と施工体系図、元請負人の義務。

覚える要点

建設業の許可は建設工事の種類（業種）ごとに受ける。二以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣、一つの都道府県だけなら知事の許可で、営業所の置き方で決まる（知事許可でも他県や国の発注工事を施工できる）。有効期間は5年
許可後1年以内に営業を開始しない、又は引き続き1年以上休業すると許可は取り消される。許可を受けた工事に附帯する工事はその業種の許可がなくても請け負える。要件を満たす1人が複数の業種の営業所技術者を兼ねられる
特定建設業の許可・監理技術者は、元請として下請に出す代金の総額が5,000万円（建築一式8,000万円）以上のとき必要（2025年2月から。下請会社の受取額では判定しない）。1件500万円（建築一式1,500万円）未満の軽微な工事は許可が要らない
主任技術者は下請を含め全ての建設業者が請負金額にかかわらず置く。専任が必要なのは請負代金4,500万円（建築一式9,000万円）以上の工事。専任の主任技術者は現場代理人を兼ねられ、監理技術者補佐を専任で置けば監理技術者は2現場まで兼務できる
施工体制台帳は、公共工事では下請契約を結べば金額にかかわらず作成し（下請契約がなければ不要）、民間工事では下請代金の総額5,000万円（建築一式8,000万円）以上で作成する。備え置くのは工事現場ごと（最寄りの営業所は誤り）
施工体制台帳には全ての下請負人の健康保険等の加入状況、下請工事の名称・内容・工期を書く（施工方法・安全点検方法は記載事項でない）。再下請負の通知は再下請に出した下請負人が行う。施工体系図は許可の有無にかかわらず全ての下請負人を表示し、現場の見やすい場所に掲げる
元請負人は、工程の細目・作業方法を定めるときはあらかじめ下請負人の意見をきき、支払を受けたら1月以内に下請代金を支払い（労務費相当は現金で配慮）、完成の通知から20日以内に検査を完了し、申出があれば直ちに引渡しを受ける
公共工事は発注者の書面による承諾があっても一括下請負が禁止（民間工事は承諾があれば可）。施工体系図は完成図・打合せ記録とともに引渡しから10年間保存し、台帳の備置き・体系図の掲示は目的物の引渡しまで

勉強のしかた：毎回2〜3問出る。建設業の許可、施工体制台帳と施工体系図、元請負人の義務、許可と技術者の配置（施工体系の図から判定）がほぼ交互に出る。金額の基準は2023年1月・2025年2月に引き上げられたので、古い過去問の数値ではなく現行の5,000万円・4,500万円・500万円で覚え、検査20日・支払1月の期間を区別する。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

令和8年度問題A No.35：施工体制台帳は現場に備え置き，施工体系図は現場の見やすい場所（公共工事は公衆が見やすい場所にも）に掲げる。
令和8年度問題B No.21：大臣許可と知事許可の違いは営業所の所在地だけで、工事を施工できる区域や発注者の違いではない。
令和8年度問題B No.22：検査は「20日以内」、下請代金の支払は「1月以内」（特定建設業者の支払期日は申出から50日以内）。
令和7年度問題B No.19：民間工事（共同住宅の新築を除く）は発注者の書面による承諾で一括下請負が可能だが、公共工事は全面禁止である。
令和7年度問題B No.20：施工体制台帳は「誰が、どの工事を、いつまで」を記す書類であり、施工方法は施工計画書の内容である。
令和6年度問題A No.35：公共工事は「下請契約をしたら金額にかかわらず台帳・体系図」，民間工事は下請代金の総額による（現行5,000万円，建築一式8,000万円以上）。

この論点の問題を解く（26問）