施工体系と建設業の許可・技術者の配置

正解

正解：(3) B社は，当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。

解き方

1. 本試験の時点（2024年）の建設業法では，発注者から直接請け負った工事で下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上となる場合に，特定建設業の許可と監理技術者の配置が必要であった（法第3条第1項第2号・第26条第2項，施行令第2条）。
2. A社の下請代金の総額は3,800万円＋500万円＝4,300万円で4,500万円未満なので，A社は一般建設業の許可でよく，置くのは主任技術者でよい。
3. 許可を受けた建設業者は，請負金額にかかわらず工事現場に主任技術者を置かなければならない（第26条第1項）ので，B社は主任技術者を置く必要があり，(3)が正しい。
4. 許可が不要な軽微な建設工事は建築一式工事以外で500万円未満の工事（施行令第1条の2）であり，500万円のC社の工事は軽微な建設工事に当たらないため，建設業の許可が必要である。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。下請代金の総額4,300万円は特定建設業の基準額に満たないので，一般建設業の許可でよい。
2. (2)誤り。下請代金の総額が基準額未満なので，監理技術者ではなく主任技術者を置けばよい。
3. (3)正しい。建設業者は請負金額にかかわらず，工事現場に主任技術者を置かなければならない。
4. (4)誤り。軽微な建設工事は500万円「未満」であり，500万円の工事は建設業の許可が必要である。