建設業の許可（許可権者・有効期間・附帯工事）

正解

正解：(4) 建設業の許可を受けようとする者は，その営業所ごとに許可に係る建設工事に関する一定の要件を満たした者で専任の技術者を置かなければならない。

解き方

1. 建設業法第7条第2号により、許可を受けようとする者は、営業所ごとに一定の資格又は実務経験の要件を満たす技術者を専任で置かなければならない。よって(4)が正しい。
2. 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可を受ける（同法第3条第1項）。許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う（同条第3項）。
3. 同法第4条により、許可を受けた建設業の建設工事に附帯する他の建設業の建設工事は、許可がなくても請け負うことができる。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可である。
2. (2)誤り。許可の有効期間は5年である。
3. (3)誤り。附帯工事は許可を受けていない業種でも請け負うことができる。
4. (4)正しい。営業所ごとに要件を満たす専任の技術者を置く。