建設業の許可(許可の区分・附帯工事・取消し)
これは1級造園施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年9月6日(日)実施) 問題B No.21の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業の許可に関する記述のうち,「建設業法」上,正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 建設業の許可を受けた建設業者が,許可を受けてから1年以内に営業を開始しない場合,又は引き続いて1年以上営業を休止した場合には,建設業の許可は取り消される。
解き方
- 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けた建設業者が許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合には、その許可を取り消さなければならない(建設業法第29条第1項第4号)。よって(4)が正しい。
- 2以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可を受ける(第3条第1項)。国が発注する工事でも都道府県知事の許可を受けた業者が請け負える。許可を受けた建設業の建設工事に附帯する他の建設業の工事は請け負うことができる(第4条)。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可を受ける。
- (2)誤り。国発注の工事でも、都道府県知事の許可を受けた建設業者が請け負うことができる。
- (3)誤り。許可を受けた建設業の工事に附帯する工事は、その業種の許可がなくても請け負うことができる。
- (4)正しい。許可後1年以内に営業を開始しない場合、又は引き続き1年以上休業した場合は許可が取り消される。
引っかけ:大臣許可と知事許可の違いは営業所の所在地だけで、工事を施工できる区域や発注者の違いではない。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級造園施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年9月6日(日)実施) 問題B No.21。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する