建設業法（許可と技術者の配置）

正解

正解：(3) B社は，A社からの下請工事を請け負うに当たり，一般建設業又は特定建設業の許可を受けていなければならない。

解き方

1. 発注者から直接請け負った元請業者が特定建設業の許可を必要とし、工事現場に監理技術者を置かなければならないのは、下請代金の合計額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）となる場合である（建設業法第3条第1項第2号、第26条第2項、施行令第2条。本試験の時点）。A社の下請代金の合計は2,800+700=3,500万円で4,000万円未満なので、A社は一般建設業の許可でよく、置くのは主任技術者である。よって(1)(2)は誤りである。
2. 建設業の許可が不要な軽微な建設工事は、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事である（施行令第1条の2）。B社（2,800万円）もC社（700万円）も500万円以上なので、一般建設業又は特定建設業の許可が必要である。よって(3)が正しく、(4)は誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。下請代金の合計3,500万円は特定建設業が必要となる額に達しない。
2. (2)誤り。A社が置くのは主任技術者でよい。
3. (3)正しい。2,800万円の工事は軽微な建設工事に当たらず、建設業の許可が必要である。
4. (4)誤り。700万円の工事は500万円以上なので建設業の許可が必要である。