建設業の許可と技術者の配置

正解

正解：(1) 地方公共団体から直接請け負った造園工事について，2,800万円の下請契約を締結して施工する建設業者は，特定建設業の許可を受けた者に限られる。

解き方

1. (1)が誤り。特定建設業の許可が必要なのは，発注者から直接請け負った工事について，下請代金の額（下請契約が2以上あるときは総額）が建設業法施行令第2条の金額（現行は5,000万円，建築一式工事は8,000万円。本試験の時点は4,000万円・6,000万円）以上となる下請契約を締結して施工する場合である（建設業法第3条第1項第2号）。2,800万円の下請契約では特定建設業の許可は必要ない。
2. (2)は正しい。1人の技術者が複数の業種の要件を満たしていれば，同じ営業所でそれらの業種の専任の技術者（現行の営業所技術者）を兼ねることができる。(3)は正しい。主任技術者は，元請・下請や請負金額にかかわらず，建設業者が工事を施工するときは必ず置かなければならない（同法第26条第1項）。
3. (4)は正しい。下請代金5,500万円・5,000万円はいずれも監理技術者の配置が必要な額（5,000万円以上）であり（同法第26条第2項），地方公共団体が発注する請負代金9,000万円・7,000万円の工事は専任を要する額（同法施行令第27条，4,500万円以上）である。各工事に監理技術者補佐を専任で置けば監理技術者は専任でなくてよく（同法第26条第3項第2号），兼務できる工事現場の数は2である（同条第4項，同法施行令第30条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。下請代金2,800万円は特定建設業の許可を要する金額（5,000万円）未満である。
2. (2)正しい。要件を共に満たす1名が両業種の専任の技術者を兼ねることができる。
3. (3)正しい。下請負人であっても主任技術者を置かなければならない。
4. (4)正しい。監理技術者補佐を各工事に専任で置けば，監理技術者は2つの工事を兼務できる。