主任技術者を置く会社（施工体系図）

正解

正解：(3) 元請会社A，一次下請会社B及び二次下請会社C

解き方

1. 建設業者は，請け負った建設工事を施工するときは，請負金額にかかわらず主任技術者を置かなければならない（建設業法第26条第1項）。発注者から直接請け負い，下請代金の総額が政令で定める額（本試験の時点は4,000万円）以上となる場合は，主任技術者に代えて監理技術者を置く（同条第2項）。
2. 元請会社Aの下請代金の総額は3,000万円で4,000万円未満なので，Aは主任技術者を置く。一次下請会社Bは3,000万円の工事を請け負う建設業者（軽微な建設工事の500万円を超えるため許可が必要）であり，主任技術者を置く。二次下請会社Cは建設業許可のある建設業者なので，450万円の工事でも主任技術者を置く。
3. 二次下請会社Dは建設業許可が無く，請負代金450万円は軽微な建設工事（500万円未満）であるため許可を要しない。主任技術者の設置義務は建設業者（許可を受けた者）に課されるので，Dには義務がない。よって(3)が正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。一次下請会社Bと二次下請会社Cも建設業者であり，主任技術者を置かなければならない。
2. (2)誤り。建設業許可のある二次下請会社Cも，請負金額にかかわらず主任技術者を置く。
3. (3)正しい。建設業者であるA・B・Cが主任技術者を置き，許可の無いDには設置義務がない。
4. (4)誤り。建設業許可の無いDは建設業法上の建設業者ではなく，主任技術者の設置義務はない。