労働基準法

重要度 B法規で出題過去問 10問

労働基準法は、1級造園施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録650問中10問・重要度B）。出題されるのは法規です。

要点：労働契約と解雇予告、労働時間・休憩・休日・年次有給休暇、賃金、年少者・妊産婦の就業制限。

覚える要点

解雇の予告は少なくとも30日前、予告しないときは30日分以上の平均賃金を支払う（15日は誤り）。業務上の負傷・疾病による休業期間とその後30日間は解雇できない
法定労働時間は1週40時間・1日8時間。休憩は労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上を途中に与える。休日は毎週1回か4週間を通じ4日以上。時間外・休日労働は36協定を結んで届け出れば可能
年次有給休暇は、雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日（6割・5日とする選択肢は誤り）。年10日以上付与される労働者には年5日を取得させる
使用者の責に帰すべき休業では平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う（不可抗力の休業は対象外、30%は誤り）。退職時の賃金は請求から7日以内に支払い、退職証明書は請求があれば遅滞なく交付する
労働者名簿・賃金台帳などの重要な書類の保存期間は5年（経過措置で当分の間3年。10年は誤り）。常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る（市町村長は誤り）
親権者は未成年者に代わって労働契約を結べないが、不利な契約は将来に向かって解除できる。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまでの児童は使用できない。満18歳未満のクレーン運転などの危険有害業務は許可制ではなく禁止
産後8週間は就業させてはならない（6週間を過ぎた女性が請求し医師が支障ないと認めた業務は可）。6週間以内に出産予定の女性が請求すれば休業させ、妊娠中の女性が請求すれば軽易な業務に転換させる

勉強のしかた：毎回1問出て、誤りの1つは数値の入替え（解雇予告30日、有給休暇6か月・8割・10日、休業手当60%、退職時の賃金7日、書類の保存5年）であることが多い。届出先（労働基準監督署長）と、親権者・年少者・妊産婦の規定もあわせて押さえる。