公共工事の施工体制台帳（作成・備置き・通知・保存）

正解

正解：(1) 公共工事を発注者から直接受注した建設業者が，当該工事を施工するために下請契約を締結したときは，下請契約の請負代金の額にかかわらず，施工体制台帳を作成しなければならない。

解き方

1. (1)が適当である。公共工事では，入札契約適正化法第15条第1項の読替えにより，発注者から直接請け負った建設業者は，下請契約を締結すれば請負代金の額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならない。
2. (2)は誤りで，施工体制台帳は工事現場ごとに備え置く（建設業法第24条の7第1項。現行は第24条の8第1項）。公共工事ではその写しを発注者に提出する。
3. (3)は誤りで，再下請負の通知は，下請契約を結んで工事を再下請負に出した下請負人が，台帳を作成する建設業者に対して行う（同条第2項）。(4)は誤りで，施工体制台帳の一部は営業所の帳簿に添付して5年間保存しなければならない（建設業法施行規則第26条・第28条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。公共工事では，下請契約を締結すれば金額にかかわらず施工体制台帳を作成する（入札契約適正化法第15条第1項）。
2. (2)適当でない。施工体制台帳は最寄りの営業所ではなく工事現場ごとに備え置く。
3. (3)適当でない。通知するのは再下請負に出した下請負人であり，二次・三次の下請負人になった者自身ではない。
4. (4)適当でない。施工体制台帳の一部は帳簿に添付して5年間保存する必要があり，引渡し後ただちに全てを破棄することはできない。