元請負人の義務（建設業法）

正解

正解：(1) 公共工事を請け負った元請負人が，その建設工事を一括して他人に請け負わせる場合には，あらかじめ発注者の書面による承諾が必要である。

解き方

1. 公共工事では、発注者の書面による承諾があっても一括下請負は禁止されている（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第14条により、建設業法第22条第3項の承諾による例外は適用されない）。よって(1)が誤りである。
2. 元請負人は、工程の細目・作業方法などを定めるときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない（建設業法第24条の2）。前払金の支払を受けたときは、下請負人に資材の購入・労働者の募集などの着手費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない（同法第24条の3第3項）。完成の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成を確認する検査を完了しなければならない（同法第24条の4第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。公共工事では、発注者の承諾があっても一括下請負はできない。
2. (2)正しい。建設業法第24条の2のとおりである。
3. (3)正しい。建設業法第24条の3第3項のとおりである。
4. (4)正しい。建設業法第24条の4第1項のとおりである。