その他の法令

重要度 B法規で出題過去問 11問

その他の法令は、1級造園施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録650問中11問・重要度B）。出題されるのは法規です。

要点：造園工事に関わる法令の手続き（道路の占用と使用、特別緑地保全地区・風致地区・景観重要樹木・保安林・自然公園・埋蔵文化財、騒音規制法の特定建設作業、ドローンの飛行）、都市緑地法。

覚える要点

道路に工事用の足場・板囲を設けて継続して使うのは道路法の占用で、道路管理者の許可。道路上で樹木の剪定などの作業をするのは道路交通法の道路使用で、所轄警察署長の許可（どちらも届出ではなく、市町村長も誤り）
分割できない貨物で積載重量等の制限を超えて積載するときは、道路交通法により出発地の警察署長の許可を受ける（到着地の市町村長・道路管理者は誤り）
特別緑地保全地区内の木竹の伐採・土地の形質の変更・建築物の新築は都道府県知事等（市の区域内は市長）の許可が要る（届出・国土交通大臣は誤り）。風致地区内の木竹の伐採は条例により都道府県知事又は市町村長の許可
景観重要樹木の伐採・移植は景観行政団体の長の許可、景観計画区域内の木竹の植栽・伐採は景観行政団体の長への届出。保安林の立木の伐採は森林法により都道府県知事の許可
自然公園の普通地域内で土地の形状を変えるときは届出で、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事に届け出る（市町村長の許可は誤り）
周知の埋蔵文化財包蔵地を工事で発掘するときは、着手の60日前までに文化庁長官あてに届け出る（届出は都道府県の教育委員会に出す）。遺跡を発見したときの届出も文化庁長官あてで、国土交通大臣・警察署長は誤り
騒音規制法・振動規制法の指定地域内で特定建設作業を行うときは、作業開始の7日前までに市町村長に届け出る。人口集中地区の上空でドローンを飛ばすときは、原則として国土交通大臣の許可が要る
都市緑地法の緑の基本計画は市町村が定める。市民緑地は地方公共団体や緑地保全・緑化推進法人が土地所有者と契約して設置・管理する緑地。緑地協定には区域・必要な事項・有効期間・違反時の措置を定める

勉強のしかた：毎回1問（令和8年度は2問）出る。造園工事に関わる手続きの問題が中心で、手続きの相手（道路管理者・警察署長・市町村長・都道府県知事・環境大臣・文化庁長官・景観行政団体の長）と、許可か届出かの区別がほぼ全てである。特に道路の占用（道路管理者）と使用（警察署長）は毎回のように出る。