施工体制台帳（備置き・再下請負通知・記載事項・公共工事）

正解

正解：(2) 施工体制台帳の二次，三次などの下請負人に関する記載事項については，当該二次，三次などの下請負人になった者が，台帳の作成を義務づけられた建設業者に直接通知しなければならない。

解き方

1. (2)が適当でない。二次・三次などの下請負人（再下請負人）に関する事項は，その工事を再下請に出した下請負人（再下請負通知人）が，台帳の作成を義務づけられた建設業者に通知しなければならない（建設業法第24条の8第2項，同法施行規則第14条の4）。再下請負人になった者が直接通知するのではない。
2. (1)は同法第24条の8第1項，(3)は同法施行規則第14条の2（健康保険等の加入状況，作業員名簿の記載事項），(4)は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条（公共工事では下請契約の金額にかかわらず作成）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。施工体制台帳は工事現場ごとに備え置く。
2. (2)適当でない。再下請負の通知は，再下請に出した下請負人が作成建設業者に行う。
3. (3)適当。台帳には建設業者・下請負人の健康保険等の加入状況や作業員の社会保険の加入状況を記載する。
4. (4)適当。公共工事では下請契約を締結すれば金額にかかわらず施工体制台帳を作成する。