施工体制台帳及び施工体系図

正解

正解：(3) 施工体制台帳は，工事現場の最寄りの営業所に備え置き，発注者から請求があれば閲覧に供しなければならない。

解き方

1. (3)が適当でない。施工体制台帳は工事現場ごとに備え置かなければならない（建設業法第24条の8第1項）。営業所に備え置くのではない。
2. 公共工事では，作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第2項。発注者が情報通信技術で施工体制を確認できる措置を講じた場合を除く）。
3. 健康保険等の加入状況の記載（建設業法施行規則第14条の2），公共工事は下請契約の金額にかかわらず作成すること（入札契約適正化法第15条第1項），施工体系図を営業に関する図書として引渡しから10年間保存すること（建設業法施行規則第26条・第28条）は正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。施工体制台帳には作成建設業者と各下請負人の健康保険等の加入状況を記載する。
2. (2)適当。公共工事では下請契約を締結すれば金額にかかわらず施工体制台帳を作成する。
3. (3)適当でない。施工体制台帳は工事現場ごとに備え置く。公共工事では写しを発注者に提出する。
4. (4)適当。施工体系図は完成図・打合せ記録とともに営業に関する図書として引渡しから10年間保存する。