建設業の許可と技術者（施工体系図）
これは1級造園施工管理技士 第一次検定 令和4年度（2022年9月4日（日）実施） 問題B No.19の問題です。論点は「建設業法」（重要度A・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。この問題は、本試験の問題を2026年10月時点の法令・基準に照らして一部改訂したものです。
造園工事を下表の施工体系で施工する場合，建設業法の許可及び技術者に関する記述のうち，「建設業法」上，正しいものはどれか。
| 会社 | 立場 | 請負代金の額 |
|---|---|---|
| A社 | 元請会社（発注者から請け負う） | 8,000万円 |
| B社 | 1次下請会社（A社から請け負う） | 4,500万円 |
| C社 | 1次下請会社（A社から請け負う） | 700万円 |
解答欄
正解
正解：(3) B社は，A社からの下請工事を請け負うに当たって，一般建設業又は特定建設業の許可を受けている。
解き方
- 建設業法第3条第1項第2号・同法施行令第2条により，発注者から直接請け負った建設工事について，下請代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上となる下請契約を締結する場合は，元請は特定建設業の許可が必要である。A社の下請代金の総額は4,500＋700＝5,200万円で5,000万円以上なので，A社は造園工事業の特定建設業の許可が必要であり，同法第26条第2項により工事現場には監理技術者を置かなければならない。
- 工事1件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）未満の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き，建設業の許可が必要である（同法第3条第1項ただし書・施行令第1条の2）。B社（4,500万円）もC社（700万円）も500万円以上なので許可が必要である。
- B社は自らは下請契約を締結していないので，許可は一般建設業でも特定建設業でもよい。よって(3)が正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。下請代金の総額が5,200万円で5,000万円以上なので，A社は特定建設業の許可が必要である。
- (2)誤り。A社は特定建設業者として，工事現場に監理技術者を置かなければならない。
- (3)正しい。請負代金4,500万円は軽微な建設工事ではないので許可が必要であり，一般・特定のどちらでもよい。
- (4)誤り。請負代金700万円は500万円以上なので，C社も建設業の許可が必要である。
問題改訂の内容
本試験の図では，A社（発注者からの請負代金の額8,000万円）がB社に3,500万円，C社に700万円で下請に出しており，下請代金の総額は4,200万円だった。本試験の時点では，特定建設業の許可（監理技術者の配置）が必要となる下請代金の総額は4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上で，A社は特定建設業の許可と監理技術者が必要となり，(3)だけが正しかった。この金額は2023年1月に4,500万円（同7,000万円），2025年2月に5,000万円（同8,000万円）に引き上げられ，現行の規定では総額4,200万円のA社は一般建設業の許可でよく，主任技術者を置けばよいので，(1)(2)(3)が正しくなる。正答が一つに決まるよう，B社のA社からの請負代金の額を4,500万円に改め（下請代金の総額5,200万円），施工体系の図を表にした。正答は本試験と同じ (3)。
- 建設業法施行令 第2条（2025年2月1日施行）
- 建設業法 第3条第1項第2号・第26条第2項
本試験の原文（改訂前）を見る
造園工事を下図の施工体系で施工する場合，建設業法の許可及び技術者に関する記述のうち，「建設業法」上，正しいものはどれか。
本試験の正答：(3)
改訂は資格試験対策.netが行ったもので、主催者によるものではありません。2026年10月時点の法令・基準にもとづきます。
同じ論点の過去問
令和4年度の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級造園施工管理技士 第一次検定 令和4年度（2022年9月4日（日）実施） 問題B No.19。現行の法令・基準に照らして一部を改訂しています（本試験の原文は解説の「問題改訂の内容」）。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する