労働安全衛生法

労働安全衛生法は、1級造園施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち9回で出題された論点です（収録650問中9問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 建設業では、常時50人以上の事業場ごとに安全委員会と衛生委員会を設ける（25人以上・100人以上は誤り）。衛生委員会には衛生管理者と産業医が入り、安全委員会には産業医は入らない。どちらも経験を有する労働者のうちから事業者が指名した者を委員にする
• 産業医・衛生管理者・安全管理者の選任は常時50人以上の事業場。巡視は衛生管理者が少なくとも毎週1回、産業医が毎月1回（3か月に1回は誤り）
• 混在作業で常時50人以上（2026年4月から一人親方なども含む作業従事者の数）の現場では、元方事業者が統括安全衛生責任者を、下請の請負人が安全衛生責任者を選任して連絡を行わせる（事業場単位の総括安全衛生管理者と区別する）
• 常時使用する労働者の定期健康診断は1年以内ごとに1回の義務（6か月以内ごとは深夜業などの特定業務従事者。2年・努力義務は誤り）。健康診断の結果は記録する。作業環境測定は政令で定める作業場だけ（全ての作業場ではない）
• 建設業では、新たに職務につく職長など（作業主任者を除く）に安全衛生教育を行い、雇入れ時と作業内容の変更時にも安全衛生教育を行う。同じ場所の一の作業に作業主任者を2人以上選任したら職務の分担を定める
• 高さ2m以上の箇所の作業では、作業床の端・開口部に囲い・手すり・覆いを設け、必要な照度を保ち、墜落制止用器具を使わせるときは取付け設備を設け、悪天候で危険が予想されれば作業させない。足場の組立て等の区域は関係者以外立入禁止

勉強のしかた：10回のうち9回、1問出る。安全委員会・衛生委員会と産業医・衛生管理者の人数（建設業はいずれも50人以上）、巡視の頻度、定期健康診断の間隔、職長教育・作業内容変更時の教育が繰り返し出る。安全管理の論点（管理体制・作業主任者）と重なるので、一緒に表にして覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働安全衛生法で間違えやすい点を集めました。

• 令和7年度 問題B No.22：巡視の頻度は、衛生管理者が毎週1回、産業医が毎月1回。
• 令和6年度 問題B No.22：定期健康診断は「1年以内ごとに1回」の義務。特定業務従事者は6か月以内ごとに1回。
• 令和5年度 問題B No.22：建設業では安全委員会・衛生委員会とも常時50人以上で設置する。
• 令和4年度 問題B No.22：現場（混在作業）は「統括」、事業場は「総括」。下請の連絡役は安全衛生責任者。
• 令和3年度 問題B No.22：衛生管理者は毎週1回巡視、産業医は毎月1回（条件により2月に1回）巡視。安全委員会・衛生委員会は建設業では50人以上。
• 令和2年度 問題B No.28：産業医・衛生管理者・安全管理者・安全委員会はいずれも「50人以上」。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。