建設工事の技術者（専任・兼務・現場代理人）

正解

正解：(2) 3,000万円の公共の建設工事を請け負った建設業者は，専任の主任技術者を工事現場に配置する必要がある。

解き方

1. 本試験の時点（2024年）では，公共性のある施設又は工作物に関する重要な建設工事で請負代金の額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上のものに，専任の主任技術者又は監理技術者が必要であった（法第26条第3項，施行令第27条）。
2. 3,000万円の公共の建設工事は基準額に満たないので，主任技術者を専任で置く必要はない。よって(2)が誤っている。
3. 密接な関係のある2以上の工事を同一の場所又は近接した場所で施工する場合の主任技術者の兼任は施行令第27条第2項，監理技術者補佐を専任で置く場合の監理技術者の兼務（2件まで）は法第26条第3項ただし書・施行令第29条による。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。密接な関係のある工事を同一又は近接した場所で施工する場合は，同一の専任の主任技術者が管理できる（施行令第27条第2項）。
2. (2)誤り。専任が必要となるのは請負代金の額が基準額（当時4,000万円）以上の工事であり，3,000万円の工事は専任を要しない。
3. (3)正しい。各工事に監理技術者補佐を専任で置けば，監理技術者は2件まで兼務できる。
4. (4)正しい。専任の主任技術者が現場代理人を兼ねることは妨げられない（公共工事標準請負契約約款でも兼ねることができるとしている）。