日商簿記3級の勘定科目一覧

日商簿記3級で使う主な勘定科目を、資産・負債・純資産・収益・費用の5分類と、その他（現金過不足・損益）に分けて一覧にしました。日本商工会議所の「商業簿記標準・許容勘定科目表」は、標準の科目（A欄）と、採点では正解として扱われる許容の科目（B欄）を分けて示しています。仕訳はまず標準の名前で覚え、許容の名前は「別の言い方でも正解になる」と知っておけば十分です。

科目名と分類は2027年4月1日施行の勘定科目表で確かめています。勘定科目表は主な科目を示したもので、すべての科目の一覧ではありません。問題文で科目が指定されたときは、その指示に従います。2027年3月31日までに受ける場合は、手形の科目も範囲に入ります（2027年度の変更）。

資産の勘定科目

資産は、会社が持っている財産や、お金を受け取る権利です。増えたら借方、減ったら貸方に書きます。表の最後の2つ（減価償却累計額・貸倒引当金）は、資産から差し引く科目で、増えたら貸方に書きます。

「前払保険料など」「未収利息など」は、勘定科目表で前払費用・未収収益の「各勘定」とされている科目です（前払家賃・前払地代・前払利息、未収家賃・未収地代など）。減価償却累計額は、建物減価償却累計額・備品減価償却累計額・車両運搬具減価償却累計額のように資産ごとに分けるのが標準です。

負債の勘定科目

負債は、お金を払う義務や、商品・サービスを引き渡す義務です。増えたら貸方、減ったら借方に書きます。

前受家賃・前受地代・前受利息なども前受収益の各勘定、未払家賃・未払給料なども未払費用の各勘定です。

純資産の勘定科目

純資産は、資産から負債を引いた残りで、株主が出したお金と会社がためた利益です。増えたら貸方、減ったら借方に書きます。

収益の勘定科目

収益は、純資産が増える原因（もうけのもと）です。発生したら貸方に書きます。

費用の勘定科目

費用は、純資産が減る原因（収益を得るために使ったもの）です。発生したら借方に書きます。

「法人税、住民税及び事業税」は「法人税等」でも採点上許容されます。当サイトの問題では「法人税等」を使っています。

その他の勘定科目

どの分類にも属さない、一時的に使う科目です。決算までに正しい科目へ振り替えるか、締め切って残高をなくします。

2027年度の変更（消える科目・入る科目）

2027年4月1日以降の試験から、紙の手形の廃止に合わせて手形の科目が3級の勘定科目表から消え、2級から移る論点に使う科目が加わります。改定の全体は2027年度の改定にまとめています。

電子記録債権・電子記録債務は2027年度も変わらず範囲に入ります。許容の科目も一部変わり、当座預金に「銀行預金」が加わった一方、支払家賃・支払地代の「地代家賃」「(支払)賃借料」「(支払)不動産賃借料」と、未払配当金の「未払株主配当金」は表から外れました。

採点上許容される勘定科目

勘定科目表のB欄の科目は、A欄の標準の科目の代わりに書いても採点で正解として扱われます。ネット試験の仕訳問題は、勘定科目を選択肢から選んで答えるので、標準の名前を覚えておけば迷いません。選択肢に許容の名前しかないときは、それを選びます。勘定科目名を入力する問題でも、標準の名前で書くのが確実です（ネット試験の答え方）。

この表に載っていない標準の科目（現金・小口現金・電子記録債権・資本金・売上・仕入・支払家賃など）には、許容の科目はありません。許容の科目は、問題文で科目が指定されたときは使えないことがあります。

建設業の勘定科目との対応

建設業経理士では、建設業の財務諸表のきまりに合わせて、商品売買の科目が工事の科目に置き換わります。仕訳の考え方は同じなので、3級の科目と対応させて覚えると移りやすくなります。現金・預金・貸倒引当金・減価償却累計額などは同じ名前です。建設業経理士2級の対策は建設業経理士2級に、試験の違いは日商簿記と建設業経理士の違いにあります。

よくある質問

出典：商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年4月1日施行）（2026-10-30 確認）、同（2022年度版からの変更箇所を記載）（2026-10-30 確認）、出題区分表（2027年度 確定版）（2026-10-30 確認）、2027年度適用の出題区分表等（確定版）（2026-10-30 確認）

当サイトは日本商工会議所・各地の商工会議所とは関係ありません。問題はすべて当サイトのオリジナルです。執筆・編集：試験対策プロジェクトチーム（スタジオインサイト）。このページの最終更新 2026-10-30。