決算整理仕訳のまとめ(日商簿記3級)

決算整理は、決算整理前残高試算表の勘定の残高を、当期の正しい額に直す手続きで、そのための仕訳を決算整理仕訳といいます。3級の第3問では、複数の決算整理事項から決算整理仕訳を考え、精算表・貸借対照表と損益計算書・決算整理後残高試算表を完成させる形で問われます。

出題:第3問 科目の確かめ:勘定科目一覧

要点

決算の手続きは、次の順に進みます。第3問は、このうち2の決算整理仕訳を考えて、3または5の表を完成させる問題です。

  1. 決算整理前残高試算表を作る(期中の取引を記帳した後の、すべての勘定の残高の一覧)
  2. 決算整理仕訳を行う(このページ)
  3. 決算整理後残高試算表(または精算表)で、整理後の残高を確かめる
  4. 収益・費用を損益勘定に振り替え、当期純利益を繰越利益剰余金に振り替えて、帳簿を締め切る(決算振替・帳簿の締切)
  5. 損益計算書と貸借対照表を作る

決算整理事項には、本来の決算整理(売上原価の算定・減価償却など)のほかに、期中の処理の誤りや記帳漏れ(未処理事項・訂正)と、内容が分からないまま計上していた仮払金・仮受金の整理が含まれます。どれも決算整理仕訳として同じように仕訳します。

決算整理事項と仕訳のパターン

場面借方貸方
現金過不足(借方残高)の原因が分からない雑損 ××現金過不足 ××
現金過不足(貸方残高)の原因が分からない現金過不足 ××雑益 ××
当座預金の貸方残高を振り替える当座預金 ××当座借越 ××
売上原価の算定(期首商品)仕入 ××繰越商品 ××
売上原価の算定(期末商品)繰越商品 ××仕入 ××
貸倒引当金の設定(差額補充法)貸倒引当金繰入 ××貸倒引当金 ××
減価償却(間接法)減価償却費 ××備品減価償却累計額 ××
未使用の切手・収入印紙貯蔵品 ××通信費 ××・租税公課 ××
費用の前払分(繰延べ)前払保険料 ××保険料 ××
収益の前受分(繰延べ)受取家賃 ××前受家賃 ××
費用の未払分(見越し)支払利息 ××未払利息 ××
収益の未収分(見越し)未収利息 ××受取利息 ××
消費税の整理(税抜方式)仮受消費税 ××仮払消費税 ××・未払消費税 ××
法人税等の計上法人税等 ××仮払法人税等 ××・未払法人税等 ××
仮払金の内容が判明(備品の代金)備品 ××仮払金 ××
仮受金の内容が判明(売掛金の回収)仮受金 ××売掛金 ××

決算日に現金の実際有高と帳簿残高の差を見つけ、原因が分からないときは、現金過不足を使わずに現金を直接増減させます(不足なら 雑損/現金、過剰なら 現金/雑益)。

それぞれの計算と注意点は、次のページでくわしく扱います(売上原価はこのページの次の見出しで説明します)。

売上原価の算定(しーくりくりしー)

三分法(仕入・売上・繰越商品の3つの勘定で記帳する方法)では、期中に仕入れた商品はすべて仕入(費用)に記入し、売上原価(売り上げた商品の原価)は決算でまとめて計算します。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 − 期末商品棚卸高

  • 期首商品棚卸高(前期から繰り越した商品)は、決算整理前残高試算表の繰越商品の残高です。これを仕入勘定に振り替えます(仕入/繰越商品)。
  • 期末商品棚卸高(売れ残った商品)は、決算整理事項で示されます。これを仕入勘定から繰越商品勘定に振り替えます(繰越商品/仕入)。
  • 2本の仕訳の後、仕入勘定の残高が売上原価、繰越商品勘定の残高が期末商品棚卸高になります。
  • 2本の仕訳の科目を借方・貸方の順に読んで「しーくり・くりしー」(仕入/繰越商品、繰越商品/仕入)と覚えます。
数字の例
項目金額
期首商品棚卸高(整理前の繰越商品)100,000
当期商品仕入高(整理前の仕入)1,500,000
期末商品棚卸高120,000
売上原価(整理後の仕入)1,480,000

このときの仕訳は、仕入 ¥100,000/繰越商品 ¥100,000 と、繰越商品 ¥120,000/仕入 ¥120,000 です。

2027年4月1日以降の試験では、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法(売上原価対立法)も3級の範囲です。この方法では販売のたびに売上原価を計上しているので、決算で売上原価を計算する仕訳は要りません(販売のつど売上原価に振り替える方法)。問題文で記帳の方法を確かめます。

決算整理仕訳を作る手順

  1. 決算整理前残高試算表で、決算整理事項に関係する勘定の残高を確かめる(繰越商品・貸倒引当金・減価償却累計額・現金過不足・仮払金・仮受金・仮払消費税・仮受消費税・仮払法人税等など)。
  2. 未処理事項・誤記入の訂正と、仮払金・仮受金の整理を先に仕訳する。売掛金や備品の残高が変わり、後の計算(貸倒引当金・減価償却)に影響するため。
  3. 決算整理を仕訳する。貸倒引当金は訂正後の債権の残高で、減価償却は期中に取得した資産も含めて計算する。
  4. 法人税等は最後に計上する。税引前当期純利益に税率を掛ける問題では、ほかの決算整理をすべて終えた後の収益・費用で計算する。
  5. 仕訳ごとに貸借の一致を確かめ、関係する勘定の残高に加減する。

出題区分表では、月次決算による場合の処理(簡易な内容)も3級の決算整理に含まれます。例えば、減価償却費を毎月見積もって計上していたときは、決算では年間の額と計上済みの額との差額だけを計上します。

例題

どの例題も、会計期間は4月1日から3月31日までの1年です。資料の表の金額の単位は円です。決算整理事項の番号ごとに仕訳を答えます。

決算整理前残高試算表(一部)
勘定科目借方貸方
現金過不足3,000
売掛金600,000
繰越商品180,000
備品900,000
貸倒引当金4,000
備品減価償却累計額300,000
仕入2,400,000
決算整理事項
番号内容
(1)現金過不足勘定の残高は、決算日になっても原因が分からなかった。
(2)期末商品棚卸高は ¥210,000 である。売上原価は仕入勘定で算定する。
(3)売掛金の期末残高に対して 2% の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
(4)備品について、定額法(残存価額ゼロ、耐用年数 6 年)により減価償却を行う。記帳は間接法による。備品はすべて前期以前に取得したものである。

例題1

上の決算整理前残高試算表(一部)と決算整理事項にもとづいて、決算整理仕訳を示しなさい。仕訳が要らない番号は「仕訳なし」とする。売上原価の算定のように 1 つの番号で仕訳が 2 本になるものは、まとめて示してよい。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。

答えと解説

(1)

借方科目金額貸方科目金額
雑損3,000現金過不足3,000

(2)

借方科目金額貸方科目金額
仕入180,000繰越商品180,000
繰越商品210,000仕入210,000

(3)

借方科目金額貸方科目金額
貸倒引当金繰入8,000貸倒引当金8,000

(4)

借方科目金額貸方科目金額
減価償却費150,000備品減価償却累計額150,000
  1. (1) 現金過不足勘定は借方残高 ¥3,000(現金の不足)。原因が分からないので雑損(費用)に振り替え、現金過不足を0にする。
  2. (2) 期首商品 ¥180,000(繰越商品の残高)を仕入に振り替え(仕入/繰越商品)、期末商品 ¥210,000 を仕入から繰越商品に振り替える(繰越商品/仕入)。売上原価は ¥180,000 + ¥2,400,000 − ¥210,000 = ¥2,370,000 で、整理後の仕入の残高と同じ。
  3. (3) 見積額は ¥600,000 × 2% = ¥12,000。残高 ¥4,000 との差額 ¥8,000 を貸倒引当金繰入(費用)で積み増す。
  4. (4) 減価償却費は ¥900,000 ÷ 6年 = ¥150,000。間接法なので、貸方は備品減価償却累計額。

ひっかけ:(2)で期末商品の仕訳だけにしない。期首商品を仕入に振り替える仕訳と2本で1組。(3)で見積額 ¥12,000 をそのまま計上しない。

決算整理前残高試算表(一部)
勘定科目借方貸方
当座預金85,000
売掛金400,000
仮払消費税240,000
仮払法人税等150,000
借入金1,200,000
仮受消費税410,000
貸倒引当金8,000
通信費42,000
保険料96,000
決算整理事項
番号内容
(1)当座預金勘定の貸方残高は、取引銀行と結んでいる当座借越契約(借越限度額 ¥1,000,000)によるものである。当座借越勘定に振り替える。
(2)売掛金の期末残高に対して 2% の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
(3)郵便切手 ¥6,400 が未使用のまま残っている。郵便切手は購入時に通信費勘定で処理している。
(4)保険料は、当期の12月1日に1年分を支払ったものである。未経過分を月割で次期に繰り延べる。
(5)借入金は、当期の11月1日に借入期間1年、年利率 2.5% で借り入れたもので、利息は元金の返済時にまとめて支払う。当期の経過分の利息を月割で計上する。
(6)消費税(税抜方式)の納付額を計算し、計上する。
(7)法人税、住民税及び事業税 ¥380,000 を計上する。中間申告での納付額は仮払法人税等勘定で処理している。

例題2

上の決算整理前残高試算表(一部)と決算整理事項にもとづいて、決算整理仕訳を示しなさい。仕訳が要らない番号は「仕訳なし」とする。売上原価の算定のように 1 つの番号で仕訳が 2 本になるものは、まとめて示してよい。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。

答えと解説

(1)

借方科目金額貸方科目金額
当座預金85,000当座借越85,000

(2)

仕訳なし

(3)

借方科目金額貸方科目金額
貯蔵品6,400通信費6,400

(4)

借方科目金額貸方科目金額
前払保険料64,000保険料64,000

(5)

借方科目金額貸方科目金額
支払利息12,500未払利息12,500

(6)

借方科目金額貸方科目金額
仮受消費税410,000仮払消費税240,000
未払消費税170,000

(7)

借方科目金額貸方科目金額
法人税等380,000仮払法人税等150,000
未払法人税等230,000
  1. (1) 当座預金の貸方残高 ¥85,000 は、銀行からの借入れと同じ性質なので当座借越(負債)に振り替える。当座預金の残高は0になる。
  2. (2) 見積額は ¥400,000 × 2% = ¥8,000 で、残高 ¥8,000 と同じ。差額が無いので仕訳なし。
  3. (3) 未使用の切手 ¥6,400 を通信費(費用)から減らし、貯蔵品(資産)とする。
  4. (4) 12月1日に支払った1年分のうち、当期分は12月から3月までの4か月、次期分は4月から11月までの8か月。¥96,000 ÷ 12か月 × 8か月 = ¥64,000 を前払保険料(資産)に繰り延べる。
  5. (5) 11月1日から3月31日までの5か月分の利息 ¥1,200,000 × 2.5% × 5か月 ÷ 12か月 = ¥12,500 を、支払利息(費用)と未払利息(負債)に計上する。
  6. (6) 仮受消費税 ¥410,000 と仮払消費税 ¥240,000 を相殺して0にし、差額 ¥170,000 を未払消費税(負債)とする。
  7. (7) 法人税等 ¥380,000 から中間納付の仮払法人税等 ¥150,000 を差し引いた ¥230,000 が未払法人税等(負債)。

ひっかけ:(2)は見積額と残高が同じなので、繰入も戻入もしない。(4)で当期分の4か月を繰り延べない。(5)で1年分の利息を計上しない。

決算整理前残高試算表(一部)
勘定科目借方貸方
現金128,000
売掛金850,000
仮払金300,000
繰越商品260,000
備品1,200,000
仮受金50,000
貸倒引当金6,000
備品減価償却累計額480,000
仕入3,150,000
決算整理事項
番号内容
(1)決算日に現金の実際有高を数えたところ ¥125,500 であった。帳簿残高との差額の原因は分からない。
(2)仮受金は、得意先の北川商店から売掛金の回収として普通預金口座に振り込まれたものであることが判明した。
(3)仮払金は、当期の12月1日に購入し、同日から使用を始めた備品の代金を支払ったものである。
(4)(2) を処理した後の売掛金の期末残高に対して 3% の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
(5)期末商品棚卸高は ¥240,000 である。売上原価は仕入勘定で算定する。
(6)備品について、定額法(残存価額ゼロ、耐用年数 5 年)により減価償却を行う。記帳は間接法による。(3)の備品のほかは前期以前に取得したもので、期中に取得した備品は月割で計算する。

例題3

上の決算整理前残高試算表(一部)と決算整理事項にもとづいて、決算整理仕訳を示しなさい。仕訳が要らない番号は「仕訳なし」とする。売上原価の算定のように 1 つの番号で仕訳が 2 本になるものは、まとめて示してよい。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。

答えと解説

(1)

借方科目金額貸方科目金額
雑損2,500現金2,500

(2)

借方科目金額貸方科目金額
仮受金50,000売掛金50,000

(3)

借方科目金額貸方科目金額
備品300,000仮払金300,000

(4)

借方科目金額貸方科目金額
貸倒引当金繰入18,000貸倒引当金18,000

(5)

借方科目金額貸方科目金額
仕入260,000繰越商品260,000
繰越商品240,000仕入240,000

(6)

借方科目金額貸方科目金額
減価償却費260,000備品減価償却累計額260,000
  1. (1) 帳簿残高 ¥128,000 より実際有高が ¥2,500 少ない。決算日に見つけた原因不明の差額なので、現金過不足を使わず、直接 雑損(費用)と現金の減少にする。
  2. (2) 仮受金 ¥50,000 を減らし、売掛金を減らす。訂正後の売掛金は ¥850,000 − ¥50,000 = ¥800,000。
  3. (3) 仮払金 ¥300,000 を備品(資産)に振り替える。
  4. (4) 訂正後の売掛金で見積もる。¥800,000 × 3% = ¥24,000、残高 ¥6,000 との差額 ¥18,000 を繰り入れる。
  5. (5) 期首商品 ¥260,000 を仕入へ、期末商品 ¥240,000 を繰越商品へ振り替える。
  6. (6) 前期以前の備品:¥1,200,000 ÷ 5年 = ¥240,000。12月1日に取得した備品:¥300,000 ÷ 5年 × 4か月 ÷ 12か月 = ¥20,000(12月から3月までの4か月)。合計 ¥260,000。

ひっかけ:(4)を訂正前の売掛金 ¥850,000 で計算しない。(6)で(3)の備品を忘れたり、1年分で計算したりしない。

決算整理前残高試算表(一部)
勘定科目借方貸方
現金過不足1,800
売掛金560,000
電子記録債権240,000
貸付金600,000
車両運搬具2,000,000
貸倒引当金20,000
車両運搬具減価償却累計額800,000
受取家賃420,000
給料1,950,000
決算整理事項
番号内容
(1)現金過不足勘定の貸方残高のうち ¥1,200 は、手数料の受取りの記入漏れであることが判明した。残りは原因が分からない。
(2)売掛金と電子記録債権の期末残高の合計に対して 2% の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
(3)車両運搬具について、定率法(償却率 25%)により減価償却を行う。記帳は間接法による。車両運搬具は前期以前に取得したものである。
(4)受取家賃は、当期の8月1日に1年分を受け取ったものである。前受分を月割で次期に繰り延べる。
(5)貸付金は、当期の1月1日に貸付期間1年、年利率 4% で貸し付けたもので、利息は返済時に元金とともに受け取る。当期の経過分の利息を月割で計上する。
(6)給料の未払分が ¥85,000 ある。

例題42027年4月から

上の決算整理前残高試算表(一部)と決算整理事項にもとづいて、決算整理仕訳を示しなさい。仕訳が要らない番号は「仕訳なし」とする。売上原価の算定のように 1 つの番号で仕訳が 2 本になるものは、まとめて示してよい。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。

答えと解説

(1)

借方科目金額貸方科目金額
現金過不足1,800受取手数料1,200
雑益600

(2)

借方科目金額貸方科目金額
貸倒引当金4,000貸倒引当金戻入4,000

(3)

借方科目金額貸方科目金額
減価償却費300,000車両運搬具減価償却累計額300,000

(4)

借方科目金額貸方科目金額
受取家賃140,000前受家賃140,000

(5)

借方科目金額貸方科目金額
未収利息6,000受取利息6,000

(6)

借方科目金額貸方科目金額
給料85,000未払給料85,000
  1. (1) 現金過不足の貸方残高 ¥1,800(現金の過剰)を0にする。原因が分かった ¥1,200 は受取手数料(収益)、残りの ¥600 は雑益(収益)。
  2. (2) 見積額は(¥560,000 + ¥240,000)× 2% = ¥16,000。残高 ¥20,000 のほうが ¥4,000 多いので、貸倒引当金を減らし、貸倒引当金戻入(収益)とする。
  3. (3) 定率法は帳簿価額に償却率を掛ける。(¥2,000,000 − ¥800,000)× 25% = ¥300,000。
  4. (4) 8月1日に受け取った1年分のうち、次期分は4月から7月までの4か月。¥420,000 ÷ 12か月 × 4か月 = ¥140,000 を受取家賃(収益)から減らし、前受家賃(負債)とする。
  5. (5) 1月1日から3月31日までの3か月分の利息 ¥600,000 × 4% × 3か月 ÷ 12か月 = ¥6,000 を、未収利息(資産)と受取利息(収益)に計上する。
  6. (6) 給料(費用)¥85,000 を計上し、未払給料(負債)とする。

ひっかけ:(3)で取得原価 ¥2,000,000 に償却率を掛けない。(2)で見積額 ¥16,000 を繰り入れない。

まちがえやすい点

  • 売上原価の仕訳は2本で1組。期首商品を仕入に振り替える仕訳(仕入/繰越商品)を忘れない。
  • 貸倒引当金は「見積額 − 残高」の差額だけ計上する。残高のほうが多ければ貸倒引当金戻入(収益)、同じなら仕訳なし。
  • 仮受金の整理や記帳漏れで売掛金が変わったら、変わった後の残高で貸倒引当金を計算する。
  • 仮払金で処理していた備品の代金は、備品に振り替えたうえで、使い始めた月から月割で減価償却する。
  • 前払・前受で計上するのは次期分、未払・未収で計上するのは当期分。
  • 消費税は仮払消費税・仮受消費税の残高を0にし、差額を未払消費税にする。法人税等は中間納付の仮払法人税等を差し引いた額を未払法人税等にする。
  • 決算整理前残高試算表で当座預金が貸方にあれば、当座借越に振り替える。
  • 決算日に見つけた現金の過不足(原因不明)は、現金過不足を通さず雑損・雑益にする。

2027年4月1日以降の試験では、定率法(償却率は問題で与えられる)と販売のつど売上原価勘定に振り替える方法が3級の範囲に入り、手形の規定は出題区分表から削除されます(2027年度の改定)。決算整理の考え方と仕訳のパターンは変わりません。

決算整理仕訳を残高に加減して一覧にする方法は決算整理後残高試算表のページで扱います。建設業経理士2級の決算整理・経過勘定の解説でも、同じ考え方の問題を扱っています。

よくある質問

決算整理とは何ですか?

決算整理前残高試算表の勘定の残高を、当期の正しい額に直す手続きです。売上原価の算定、貸倒引当金の設定、減価償却、経過勘定、消費税・法人税等の計上などを、決算整理仕訳で行います。

決算整理仕訳はどの順番で行いますか?

未処理事項・誤記入の訂正と仮払金・仮受金の整理を先に行い、法人税等の計上を最後にします。そのほかの決算整理は互いに影響しないので、決算整理事項の番号の順に仕訳してかまいません。

「しーくりくりしー」とは何ですか?

三分法で、売上原価を仕入勘定で計算する2本の仕訳(仕入/繰越商品、繰越商品/仕入)の覚え方です。期首商品を仕入に加え、期末商品を仕入から差し引くので、仕入勘定の残高が売上原価になります。

決算整理の後に残高が0になる勘定はどれですか?

現金過不足・仮払消費税・仮受消費税・仮払法人税等は0になり、仮払金・仮受金もふつうは内容が判明して0になります。決算整理の後にこれらの残高が残っていたら、仕訳の漏れを疑います。

出典:日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表」(2027年度適用・確定版)(2026-10-29 確認)、日本商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」(2027年度適用・確定版)(2026-10-29 確認)

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