建設業法

重要度 A法規で出題過去問 24問

建設業法は、2級造園施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち17回で出題された論点です（収録690問中24問・重要度A）。出題されるのは法規です。

要点：建設業の許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳と施工体系図、元請負人の義務。

覚える要点

二以上の都道府県に営業所を設けて営業するなら国土交通大臣、一の都道府県だけなら都道府県知事の許可を受ける。知事許可でも他の都道府県で工事を施工でき、市長の許可はない
発注者から直接請け負い、下請代金の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上となる下請契約を結んで施工するには特定建設業の許可が要り、現場には主任技術者ではなく監理技術者を置く（2025年2月施行の金額）
許可は一般建設業と特定建設業の2区分で、指定建設業（造園工事業を含む7業種）は区分ではない。請負代金500万円未満の軽微な工事だけを請け負う者は許可が要らない。許可は5年ごとに更新し、許可後1年以内に営業を開始しないと取り消される
地方公共団体が発注する造園工事など公共性のある工事で、請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上なら、主任技術者・監理技術者は専任の者とする
主任技術者の職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督。下請契約の締結、見積書の作成、請負代金の請求・変更は職務ではない
請負契約書には工事内容、請負代金の額、着手・完成の時期、不可抗力による損害の負担、支払の時期・方法、紛争の解決方法などを書き、主任技術者・監理技術者の氏名は書かない
施工体制台帳には工事の名称・内容・工期、発注者との契約年月日、下請負人の商号・住所・工事内容、技術者の氏名、健康保険等の加入状況を書き、請負代金の額は記載事項ではない
元請の工事現場の標識には一般・特定の別、許可年月日・番号・業種、商号、代表者の氏名、主任技術者・監理技術者の氏名を書き、許可をした大臣・知事の氏名は書かない

勉強のしかた：毎回1〜2問（17回で24問）出る。建設業の許可（大臣と知事、一般と特定）、主任技術者の職務、請負契約書・施工体制台帳・標識の記載事項が定番。金額は改正で変わるので、特定建設業・監理技術者の5,000万円と専任の4,500万円を現行の値で区別して覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

令和7年度後期 No.34：知事許可・大臣許可の違いは「営業所」の置き方であり、工事を施工できる場所の制限ではない。
令和7年度前期 No.34：特定建設業の基準は2025年2月から5,000万円（建築工事業8,000万円）に引き上げられた。それ以前は4,500万円（同7,000万円）。
令和6年度後期 No.34：現場代理人や監督員の氏名なども法第19条の記載事項ではない（現場代理人などは第19条の2で通知する）。
令和6年度前期 No.34：主任技術者の職務は「施工計画・工程管理・品質管理・技術上の指導監督」。お金と契約は入らない。
令和5年度後期 No.34：標識に載るのは「許可の種類・番号、商号、代表者、技術者」の会社側の情報で、許可行政庁の長の氏名は載らない。
令和5年度前期 No.34：施工体制台帳には「誰が（商号・技術者・保険加入）何を（工事内容・工期）」を書く。金額は台帳の記載事項ではない。

この論点の問題を解く（24問）