建設業の許可（知事許可・一般と特定）

正解

正解：(1) A県知事許可の一般建設業

解き方

1. 建設業法第3条第1項により，一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は，その都道府県知事の許可を受ける。市長の許可という制度はない。
2. 発注者から直接請け負った工事で，下請代金の総額が政令で定める金額（本試験の時点で5,000万円。建築工事業は8,000万円）以上となる下請契約を結ぶ場合は特定建設業の許可が必要である。3,000万円はこれに達しないので一般建設業でよい。
3. よって(1)が正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。営業所がA県のみなのでA県知事許可，下請代金の総額が特定建設業の基準未満なので一般建設業である。
2. (2)誤り。下請代金の総額3,000万円は特定建設業が必要となる金額に達しない。
3. (3)誤り。建設業の許可は国土交通大臣又は都道府県知事が行い，市長の許可はない。
4. (4)誤り。市長の許可はなく，特定建設業も必要ない。