建設業の許可（軽微な工事・知事許可・附帯工事）

正解

正解：(2) 都道府県知事から建設業の許可を受けている者は，当該都道府県以外の区域で建設工事を施工することは出来ない。

解き方

1. 都道府県知事の許可は営業所の所在地に関するものであり、許可を受けた者は、営業所のない他の都道府県の区域でも建設工事を施工できる。よって(2)が誤っている。
2. 工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事以外）の軽微な建設工事のみを請け負う者は許可が不要である（建設業法第3条第1項ただし書、同法施行令第1条の2）。附帯工事は許可がなくても請け負える（法第4条）。許可後1年以内に営業を開始しないときは許可を取り消さなければならない（法第29条第1項第4号）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。500万円未満の軽微な工事のみを請け負う者は許可が不要である。
2. (2)誤り。知事許可の業者も、他の都道府県で工事を施工できる。
3. (3)正しい。許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事を請け負える。
4. (4)正しい。許可後1年以内に営業を開始しない場合は許可が取り消される。