建設業法（技術者・施工技術の確保・見積書）

正解

正解：(4) 建設業者は，建設工事の注文者から工事内容の経費の内訳を明らかにした見積書の請求があったときは，請負契約が成立した後，ただちに交付しなければならない。

解き方

1. 建設業法第20条第2項（本試験の時点）は、建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならないと定めている。契約成立後ではないので、(4)が誤りである。
2. 施工に従事する者は主任技術者又は監理技術者の職務上の指導に従わなければならない（本試験の時点では第26条の3第2項）。許可を受けようとする建設業の建設工事に関し10年以上の実務経験がある者は主任技術者になることができる（第26条第1項、第7条第2号ロ）。建設業者は担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない（第25条の27第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。施工に従事する者は主任技術者・監理技術者の指導に従わなければならない。
2. (2)正しい。造園工事業の建設工事について10年以上の実務経験がある者は主任技術者になれる。
3. (3)正しい。建設業者は担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
4. (4)誤り。見積書は請負契約が成立するまでの間に交付しなければならない。