建設業法(主任技術者と監理技術者)
これは2級造園施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月17日(日)実施) No.38の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説が読めます。
「建設業法」に関する次の記述の(A),(B)に当てはまる語句の組合せとして,正しいものはどれか。
建設業の許可を受けている建設業者は,請け負った建設工事を施工する場合には,当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして,現場に( A )を置かなければならない。
また,発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が,政令で定める金額以上を下請契約して当該建設工事を施工する場合は,( A )ではなく( B )を現場に置かなければならない。
解答欄
正解
正解:(2) (A) 主任技術者 ― (B) 監理技術者
解き方
- 建設業法第26条第1項により、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。
- 同条第2項により、発注者から直接請け負った特定建設業者が、政令で定める金額以上の下請契約を締結して施工する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない。よって(A)主任技術者、(B)監理技術者の(2)が正しい。現場代理人は請負契約に基づき受注者の代理として現場を運営する者で、建設業法の技術者ではない。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。(B)は監理技術者である。
- (2)正しい。(A)主任技術者、(B)監理技術者である。
- (3)誤り。(A)は主任技術者、(B)は監理技術者である。
- (4)誤り。(A)は現場代理人ではなく主任技術者である。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級造園施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月17日(日)実施) No.38。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する