建設業法（請負契約書の記載事項）
これは2級造園施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期（2024年11月17日（日）実施） No.34の問題です。論点は「建設業法」（重要度A・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「建設業法」において，建設工事の請負契約の当事者は，契約の締結に際して必要な事項を書面に記載し，署名又は記名押印（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法を含む）をして相互に交付しなければならないとされているが，その際に記載が必要とされていない事項はどれか。
解答欄
正解
正解：(2) 主任技術者又は監理技術者の氏名
解き方
- 建設業法第19条第1項は，請負契約書に記載する事項として，工事内容，請負代金の額，工事着手の時期及び工事完成の時期，契約に関する紛争の解決方法などを定めている。主任技術者又は監理技術者の氏名は記載事項に含まれていない。したがって(2)が記載が必要とされていない事項である。
選択肢ごとの解説
- (1)必要。請負代金の額は記載事項である。
- (2)必要とされていない。主任技術者又は監理技術者の氏名は契約書の記載事項ではない。
- (3)必要。工事着手の時期及び工事完成の時期は記載事項である。
- (4)必要。契約に関する紛争の解決方法は記載事項である。
引っかけ：現場代理人や監督員の氏名なども法第19条の記載事項ではない（現場代理人などは第19条の2で通知する）。
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論点ページ：建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和6年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級造園施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期（2024年11月17日（日）実施） No.34。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する