建設業の許可（軽微な工事・知事許可・更新・取消し）

正解

正解：(2) 都道府県知事から建設業の許可を受けている者は，当該都道府県以外の区域で建設工事を施工することはできない。

解き方

1. 都道府県知事の許可は、営業所が一つの都道府県の区域内にのみあることによる区分であり、営業できる区域や工事を施工できる区域を制限するものではない（建設業法第3条第1項）。知事許可の業者も他の都道府県で建設工事を施工できる。よって(2)が誤っている。
2. 建築一式工事以外で1件の請負代金が500万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う者は許可が不要である（同法施行令第1条の2）。許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う（同法第3条第3項）。許可を受けてから1年以内に営業を開始しないときは許可が取り消される（同法第29条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。造園工事で請負代金500万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う者は、許可がなくても請け負える。
2. (2)誤り。知事許可でも、他の都道府県の区域で建設工事を施工することができる。
3. (3)正しい。建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
4. (4)正しい。許可を受けてから1年以内に営業を開始しないときは、許可が取り消される。