労働基準法

労働基準法は、2級造園施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち14回で出題された論点です（収録690問中14問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで児童を使用してはならない。満18歳未満の者にはクレーンの運転や、安全・衛生・福祉に有害な場所での業務をさせない
• 解雇の予告は少なくとも30日前（または30日分以上の平均賃金）。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる
• 労働基準法の基準に達しない労働条件はその部分だけ無効となり、法の基準による。基準は最低のもので、労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定する
• 違約金や損害賠償額を予定する契約、前借金と賃金の相殺は禁止。親権者・後見人は未成年者の賃金を代わって受け取れず、労働契約も代わって結べない
• 労働時間は休憩を除き1週40時間以内。休憩は労働時間が6時間を超えると少なくとも45分、8時間を超えると少なくとも1時間で、原則として一斉に与える
• 休日は毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上。賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う。時間単位の年次有給休暇は労使協定により年5日の範囲
• 産前6週間（多胎妊娠は14週間）以内の女性が請求したら就業させず、産後8週間は原則就業禁止（6週間経過後、本人が請求し医師が認めた業務は可）。妊産婦が請求したら時間外・休日労働と深夜業をさせない
• 労働関係に関する重要な書類の保存期間は5年間（当分の間は3年間）。公民権の行使に必要な時間の請求は拒めない

勉強のしかた：ほぼ毎回1問（17回で14問）出る。誤りを1つ選ぶ形で、解雇予告30日、最低年齢（15歳到達後の最初の3月31日）、休憩6時間45分・8時間1時間、部分無効、未成年者の賃金、産前6週・産後8週の数値が入れ替えられる。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働基準法で間違えやすい点を集めました。

• 令和7年度 後期 No.35：30日前の予告は使用者が解雇するときの規定（法第20条）である。
• 令和7年度 前期 No.35：解雇予告は30日前，産前休業は6週間（多胎14週間），産後休業は8週間。
• 令和6年度 前期 No.35：最低年齢は「満15歳に達した日以後の最初の3月31日（中学校卒業）まで」使用禁止。
• 令和5年度 後期 No.35：前借金相殺の禁止・強制貯金の禁止・賠償予定の禁止は、労働者の足止めを防ぐ一連の規定である。
• 令和4年度 後期 No.35：休憩は「6時間超で45分、8時間超で1時間」。産前は6週間（多胎妊娠は14週間）で請求により、産後は8週間が原則禁止。
• 令和4年度 前期 No.35：労働条件が違えば「即時に」解除できる。「14日」は帰郷旅費の支給の期間（第15条第3項）と混同しない。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。