建設業の許可（大臣許可・知事許可と特定建設業）

正解

正解：(2) 国土交通大臣許可の特定建設業

解き方

1. (イ)二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、国土交通大臣の許可を受ける（建設業法第3条第1項）。本社がA県、営業所がB県にあるので国土交通大臣許可となる。
2. (ロ)発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業の許可が必要である（同法第3条第1項第2号）。現行の政令の金額は5,000万円（建築工事業は8,000万円）であり、造園工事業で5,000万円以上となる下請契約を結ぶ場合は特定建設業となる。よって国土交通大臣許可の特定建設業の(2)が正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。下請代金の総額が5,000万円以上となる下請契約を結ぶ場合は特定建設業の許可が必要である。
2. (2)正しい。2県に営業所があるので大臣許可、下請代金の総額が5,000万円以上なので特定建設業である。
3. (3)誤り。2県に営業所があるので国土交通大臣の許可が必要であり、特定建設業の許可も必要である。
4. (4)誤り。2県に営業所があるので知事許可ではない。