建設業法（見積り・下請負人・技術者）

正解

正解：(1) 建設業者は，請負契約を締結する場合，主な工種のみの材料費，労務費等の内訳により見積りを行うことができる。

解き方

1. 建設業法 第20条第1項は、建設業者は請負契約を締結するに際し、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めると定めている。「主な工種のみ」とする (1) が誤りである。
2. (2) は第24条の2（下請負人の意見の聴取）、(4) は第26条の4第2項のとおりである。
3. (3) 現場代理人と主任技術者の兼務は建設業法上禁止されておらず、公共工事標準請負契約約款 第10条でも兼ねることができるとされている。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。工事の種別ごとの材料費、労務費等の内訳を明らかにする（第20条）。
2. (2)正しい。第24条の2の下請負人の意見の聴取のとおりである。
3. (3)正しい。現場代理人と主任技術者は兼ねることができる。
4. (4)正しい。第26条の4第2項のとおりである。