建設業法（許可・下請負人・施工体系図）

正解

正解：(1) 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き，建設業を営もうとする者は，全て国土交通大臣の許可を受けなければならない。

解き方

1. 建設業法 第3条第1項により，建設業の許可は，2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣，1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合はその所在地を管轄する都道府県知事が行う。
2. 「全て国土交通大臣の許可」とした(1)が誤りである。(2)は第2条第2項，(3)は第24条の2，(4)は第24条の8第4項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。1の都道府県内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の許可である（第3条第1項）。
2. (2)正しい。建設業の定義のとおりである（第2条第2項）。
3. (3)正しい。作業方法等を定めるときは，あらかじめ下請負人の意見を聞く（第24条の2）。
4. (4)正しい。施工体系図は当該工事現場の見やすい場所に掲げる（第24条の8第4項）。