平成30年度 前期 No.35論点:建設業法重要度 B配点 1点未着手

建設業法(主任技術者など)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月3日(日)実施) No.35の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

建設業法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(1) 主任技術者は,現場代理人の職務を兼ねることができない。

解き方

  1. 建設業法に主任技術者と現場代理人の兼務を禁じる規定はなく、公共工事標準請負契約約款 第10条第5項は「現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる」と定めている。兼ねることができないとする (1) が誤りである。
  2. (3) は建設業法 第26条の4第1項、(4) は同条第2項のとおりである。建設業法は、建設業の許可(第2章)、建設工事の請負契約(第3章、元請負人の義務を含む)、施工技術の確保(第4章)などを定めている。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。主任技術者は現場代理人を兼ねることができる(公共工事標準請負契約約款 第10条第5項)。
  2. (2)正しい。許可、請負契約の適正化、元請負人の義務、施工技術の確保などを定めている。
  3. (3)正しい。施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理を誠実に行う(第26条の4第1項)。
  4. (4)正しい。施工に従事する者は主任技術者の職務上の指導に従う(第26条の4第2項)。
引っかけ:現場代理人は契約上の受注者の代理人、主任技術者は建設業法上の技術者と役割は異なるが、同じ人が兼ねることは認められている。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月3日(日)実施) No.35。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する