建設業法（主任技術者・施工技術等）

正解

正解：(3) 公共性のある施設に関する重要な工事である場合は，請負代金額にかかわらず，工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならない。

解き方

1. 建設業法 第26条第3項により、工事現場ごとに専任の主任技術者（又は監理技術者）を置かなければならないのは、公共性のある施設・工作物又は多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事で、政令で定めるものである。
2. 同法施行令 第27条第1項は、その工事を工事1件の請負代金の額が一定額以上のもの（出題当時は3,500万円、建築一式工事は7,000万円以上。現行は4,500万円、建築一式工事は9,000万円以上）と定めている。「請負代金額にかかわらず」とした (3) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設業者は請け負った建設工事の現場に主任技術者を置かなければならない（第26条第1項）。
2. (2)正しい。建設業者は施工技術の確保に努めなければならない（第25条の27第1項）。
3. (3)誤り。正しくは、専任を要するのは請負代金の額が政令で定める額以上の工事である（施行令第27条）。
4. (4)正しい。元請負人は工程の細目、作業方法等を定める前に下請負人の意見を聞く（第24条の2）。