建設業法（建設業の定義・主任技術者）

正解

正解：(4) 公共性のある施設に関する重要な工事である場合，請負代金の額にかかわらず，工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条第3項により、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものは、工事現場ごとに専任の主任技術者（又は監理技術者）を置かなければならない。
2. 政令（建設業法施行令第27条）は請負代金の額に下限を設けており、出題当時は3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上、現行は4,500万円（同9,000万円）以上である。「請負代金の額にかかわらず」とする (4) が誤り。
3. 建設業の定義（第2条第2項）、主任技術者の設置（第26条第1項）、施工に従事する者は主任技術者の指導に従うこと（第26条の4第2項）は条文どおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第2条第2項の建設業の定義のとおりである。
2. (2)正しい。第26条第1項により、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置く。
3. (3)正しい。第26条の4第2項により、施工に従事する者は主任技術者の指導に従う。
4. (4)誤り。専任が必要なのは請負代金が政令の額（現行4,500万円、建築一式9,000万円）以上の工事である。