建設業法（技術者の職務・見積りなど）

正解

正解：(4) 建設業者は，請負契約を締結する場合について，材料費，労務費等の内訳により主な工種の見積りを行うよう努めなければならない。

解き方

1. 建設業法第20条第1項（出題当時）は、建設業者は請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならないとしていた。
2. 見積りは工事の種別ごとに行うもので、「主な工種」に限るとした(4)が誤っている。(2)(3)は第26条の4第1項・第2項の条文どおりであり、(1)は法の構成（許可、請負契約、元請負人の義務、施工技術の確保等）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設業法は、建設業の許可、請負契約と元請負人の義務、施工技術の確保等を定めている。
2. (2)正しい。第26条の4第1項に定める主任技術者・監理技術者の職務のとおりである。
3. (3)正しい。第26条の4第2項により、施工に従事する者は技術者の指導に従わなければならない。
4. (4)誤り。主な工種に限らず、工事の種別ごとに材料費・労務費等の内訳を明らかにして見積もる。