建設業法（技術者・下請負人・見積り）

正解

正解：(4) 建設業者は，請負契約を締結するに際して，主な工種のみの材料費，労務費等の内訳により見積りを行うことができる。

解き方

1. 建設業法第20条第1項は、建設業者は請負契約を締結する際、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費・労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及び準備に必要な日数を明らかにして見積りを行うよう努めなければならないとしている。
2. 「主な工種のみ」の内訳で見積りを行うことができるとした(4)が誤りである。(1)は第26条の4第2項、(2)は第24条の2、(3)は第26条第2項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。施工に従事する者は主任技術者・監理技術者の指導に従う（第26条の4第2項）。
2. (2)正しい。工程の細目等を定めるときは、あらかじめ下請負人の意見をきく（第24条の2）。
3. (3)正しい。下請代金の総額が政令で定める金額以上なら監理技術者を置く（第26条第2項）。
4. (4)誤り。工事の種別ごとの材料費・労務費等の内訳を明らかにして見積りを行う（第20条第1項）。