令和5年度 前期 No.35論点:建設業法重要度 B配点 1点未着手

建設業法(建設業者の責務等)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期(2023年6月4日(日)実施) No.35の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

建設業法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 建設業者は,請負った工事を施工するときは,建設工事の経理上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。

解き方

  1. 建設業法第26条第1項は、建設業者は請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の「技術上の管理」をつかさどる主任技術者を置かなければならないと定めている。
  2. 「経理上の管理」とした (4) が誤りである。担い手の育成・確保(第25条の27第1項)、内訳を明らかにした見積り(第20条第1項)、建設業の定義(第2条第2項)は正しい。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。建設業者は担い手の育成・確保その他施工技術の確保に努める(第25条の27第1項)。
  2. (2)正しい。工事の種別ごとの材料費、労務費等の内訳を明らかにして見積りを行うよう努める(第20条第1項)。
  3. (3)正しい。元請・下請その他いかなる名義でも建設工事の完成を請け負う営業をいう(第2条第2項)。
  4. (4)誤り。主任技術者は工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる(第26条第1項)。
引っかけ:主任技術者・監理技術者の職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と施工に従事する者の指導監督(第26条の4)であり、経理は含まれない。
現行法令との関係:建設業法第20条第1項は2024年改正(令和6年法律第49号、2025-12-12施行)で、工事の種別ごとの材料費・労務費等の内訳と工程ごとの日数を記載した「材料費等記載見積書」を作成するよう努めなければならないとされ、材料費等の額を通常必要と認められる額より著しく下回らせてはならない(第2項)とされた。また第25条の27には労働者の処遇確保の努力義務(第2項、2024-12-13施行)が加わった。(1)(2) は現行でも正しく、第26条第1項(技術上の管理)も変わらないので、この問題の答えは変わらない。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期(2023年6月4日(日)実施) No.35。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する