建設業法（許可・見積り・監理技術者）

正解

正解：(1) 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き，建設業を営もうとする者は，すべて国土交通大臣の許可を受けなければならない。

解き方

1. 建設業法第3条第1項により、建設業の許可は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合は当該都道府県知事が行う。「すべて国土交通大臣の許可」ではないので、(1)が誤りである。
2. (2)建設業者は請負契約の締結に際し、工事の種別ごとの材料費・労務費等の内訳を明らかにした見積りを行う（第20条第1項）。(3)発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額（5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上になるとき監理技術者を置く（第26条第2項、建設業法施行令第2条）。(4)施工に従事する者は主任技術者等の指導に従わなければならない（第26条の4第2項）。
3. よって(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の許可である（第3条第1項）。
2. (2)正しい。工事の種別ごとの材料費、労務費等の内訳を明らかにして見積りを行う（第20条第1項。条文は努力義務）。
3. (3)正しい。下請代金の総額が政令で定める金額以上なら監理技術者を置く（第26条第2項）。
4. (4)正しい。施工に従事する者は主任技術者又は監理技術者の指導に従わなければならない（第26条の4第2項）。