建設業法（技術者・請負契約など）

正解

正解：(1) 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，その下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合，主任技術者を置かなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条第2項により、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額（2以上あるときは総額）が政令で定める金額以上になる場合、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない。
2. 主任技術者を置くとした(1)が誤っている。(2)は第19条第1項、(3)は第24条の2、(4)は第19条の2第1項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。この場合は主任技術者ではなく監理技術者を置かなければならない（第26条第2項）。
2. (2)正しい。第19条第1項により、所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付する。
3. (3)正しい。第24条の2により、作業方法等を定めるときは、あらかじめ下請負人の意見をきく。
4. (4)正しい。第19条の2第1項により、現場代理人の権限等を書面で注文者に通知する。