建設業法(許可の更新・検査・技術者など)
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月25日(日)実施) No.35の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 元請負人は,下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは,30日以内で,かつ,できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。
解き方
- 建設業法 第24条の4第1項は、元請負人は下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成を確認するための検査を完了しなければならないと定めている。30日以内とする (3) が誤りである。
- 建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失い(第3条第3項)、建設業者は担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努め(第25条の27第1項)、請け負った建設工事を施工するときは主任技術者(一定の場合は監理技術者)を置く(第26条)。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。建設工事の担い手の育成・確保など施工技術の確保は建設業者の努力義務である。
- (2)正しい。許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う(第3条第3項)。
- (3)誤り。正しくは、通知を受けた日から20日以内に検査を完了する(第24条の4)。
- (4)正しい。元請の建設業者も主任技術者又は監理技術者を置かなければならない(第26条)。
引っかけ:特定建設業者の下請代金の支払期日(引渡しの申出の日から50日以内)など、ほかの日数と混同しやすい。完成検査は20日以内である。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和2年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月25日(日)実施) No.35。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する