建設業法（技術者の配置・一括下請負など）

正解

正解：(1) 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，下請負代金の額にかかわらず，建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者を置かなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条第2項により、発注者から直接請け負った特定建設業者が監理技術者を置くのは、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額（建設業法施行令第2条：5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上となる場合である。金額にかかわらず置くわけではない。
2. 専任の主任技術者・監理技術者は第26条第3項、一括下請負の禁止は第22条、担い手の育成・確保など施工技術の確保の努力義務は第25条の27第1項のとおりである。
3. よって(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。監理技術者は下請代金の総額が5,000万円（建築一式8,000万円）以上の場合に置く。
2. (2)正しい。第26条第3項により、政令で定める重要な工事では工事現場ごとに専任とする。
3. (3)正しい。第22条により、一括下請負は原則として禁止されている。
4. (4)正しい。第25条の27第1項の建設業者の努力義務のとおりである。