建設業法（主任技術者・監理技術者）

正解

正解：(3) 主任技術者又は監理技術者は，発注者及び工事一件の請負代金の額によらず，専任の者でなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条第3項により、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならないのは、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、政令で定めるものである。
2. 政令（建設業法施行令第27条第1項）は工事一件の請負代金の額に下限を設けており、出題当時は3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上、現行は4,500万円（同9,000万円）以上である。「発注者及び請負代金の額によらず」とする (3) が誤り。
3. 主任技術者又は監理技術者の設置（第26条第1項・第2項）、技術上の管理（第26条の4第1項）、施工に従事する者が指導に従う義務（第26条の4第2項）は条文どおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第26条第1項・第2項により、主任技術者又は監理技術者を置く。
2. (2)正しい。第26条の4第1項により、施工計画の作成や工程管理、品質管理などの技術上の管理を行う。
3. (3)誤り。専任が必要なのは、公共性のある重要な工事で請負代金が政令の額以上のものである。
4. (4)正しい。第26条の4第2項のとおりである。