建設業法（許可・一括下請負・施工体系図）

正解

正解：(2) 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き，建設業を営もうとする者は，すべて国土交通大臣の許可を受けなければならない。

解き方

1. 建設業法第3条第1項により、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合はその所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける。
2. 「すべて国土交通大臣の許可」とした(2)が誤りである。(1)は第2条第2項、(3)は第22条第1項、(4)は第24条の8第4項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設業の定義のとおりである（第2条第2項）。
2. (2)誤り。1の都道府県内にのみ営業所を置く場合は都道府県知事の許可である（第3条第1項）。
3. (3)正しい。一括下請負の禁止である（第22条第1項）。
4. (4)正しい。施工体系図は工事現場の見やすい場所に掲げる（第24条の8第4項）。