廃棄物・リサイクル・フロン

廃棄物・リサイクル・フロンは、1級管工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録730問中22問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 建設リサイクル法の分別解体等の計画等の届出は、発注者（自主施工者）が着手の7日前までに都道府県知事へ出す（受注者・元請業者とするのが誤りの定番）。事前の書面説明と再資源化等の完了報告は元請業者から発注者へ行う
• 対象建設工事は、解体が床面積80m²以上、新築・増築が500m²以上、修繕・模様替（建築設備の単独の改修を含む）が請負代金1億円以上。改修工事は床面積でなく金額だけで判断する
• 特定建設資材廃棄物の木材は、50km以内に再資源化施設がなければ再資源化に代えて縮減でよい。管工事業の許可だけでは解体工事業を営めず、都道府県知事の登録が要る（土木・建築・解体工事業の許可業者は不要）
• 建設工事の産業廃棄物の排出事業者は元請業者。事業者が自ら運搬するなら収集運搬業の許可は要らないが、車体に収集運搬車である旨と事業者名を表示する。処分業の許可だけで運搬は受託できない
• マニフェストの写しは運搬・処分の終了から10日以内に交付者へ送り、交付者は5年間保存する。電子マニフェストは引渡しから3日以内に登録し、登録すれば紙の管理票も都道府県知事への報告も要らない
• 委託契約は書面で行い、契約書は契約の終了から5年間保存する（3年は誤り）。専ら再生利用の目的となる産業廃棄物だけを専門の業者に委託するならマニフェストは要らない。事業場外の300m²以上の保管場所は事前に都道府県知事へ届け出る
• 安定型産業廃棄物は廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラス陶磁器くず・がれき類の5品目で、木くず・繊維くず・廃石こうボードは管理型最終処分場で処分する。灯油など燃えやすい廃油や廃石綿等は特別管理産業廃棄物
• 第一種フロン類充塡回収業者は都道府県知事の登録、フロン類破壊業者は主務大臣の許可。破壊証明書は破壊業者から充塡回収業者へ送り、異なる冷媒を充塡するときは事前に管理者の承諾を得る

勉強のしかた：毎回2問前後で、廃棄物処理法は毎回出て、建設リサイクル法かフロン排出抑制法がもう1問になる。建設リサイクル法は届出が発注者であることと規模の基準、廃棄物処理法はマニフェストの日数（10日・3日・5年）と収集運搬業の許可が要らない場合、フロン排出抑制法は登録・許可の窓口が繰り返し出る。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、廃棄物・リサイクル・フロンで間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問題B No.19：床面積5,000m²に目を奪われやすい。改修（修繕・模様替）は金額の基準（1億円以上）だけで判断する。
• 令和8年度 問題B No.20：フロン類の充塡の基準は「事前の確認・事前の承諾」が中心。事後の報告とする選択肢は疑う。
• 令和8年度 問題B No.21：許可が必要なのは「他人の廃棄物を業として」運ぶ場合。排出事業者が自ら運ぶなら許可はいらない。
• 令和7年度 問題B No.20：通称が「フロン排出抑制法」であることと、正式名称の「管理の適正化」から組み立てられる。
• 令和7年度 問題B No.21：委託契約書もマニフェストも保存期間は5年である。
• 令和6年度 問題B No.19：届出は発注者、報告は元請業者から発注者へ、説明は元請業者から発注者へ、と主体を区別する。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。