建設リサイクル法（分別解体等の届出・説明）

正解

正解：(1) 対象建設工事の元請業者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. 対象建設工事の届出は、発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に行う（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条）。元請業者ではない。よって(1)が誤りである。
2. 対象建設工事受注者は、特定建設資材廃棄物（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を再資源化しなければならない（同法第16条）。建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けていない者が解体工事業を営むときは、都道府県知事の登録を受ける（同法第21条）。元請業者になろうとする者は、発注しようとする者に分別解体等の計画等を記載した書面を交付して説明する（同法第12条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。届出を行うのは発注者又は自主施工者である。
2. (2)正しい。特定建設資材廃棄物であるコンクリートは再資源化しなければならない。
3. (3)正しい。管工事業のみの許可業者が解体工事業を営むには都道府県知事の登録が必要である。
4. (4)正しい。元請業者になろうとする者は発注者に書面を交付して説明する。