建設リサイクル法（分別解体等）

正解

正解：(2) 特定建設資材を用いた建築物の解体工事で、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が100m²以下の場合は、分別解体をしなくてもよい。

解き方

1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条により、分別解体等の義務の対象となる建築物の解体工事は、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が80m²以上のものである。
2. 100m²以下なら分別解体をしなくてもよいとした(2)が誤りである。80m²以上100m²以下の解体工事は対象建設工事となる。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。木材は、工事現場から50km以内に再資源化施設がない場合などは、再資源化に代えて縮減（焼却）をすれば足りる（法第16条、施行規則）。
2. (2)誤り。建築物の解体工事は床面積の合計80m²以上が分別解体等の対象である。
3. (3)正しい。元請業者は、再資源化等の完了を発注者に書面で報告し、実施状況の記録を作成・保存する（法第18条第1項）。
4. (4)正しい。対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用等を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付する（法第13条）。