廃棄物処理法（委託契約・マニフェスト）

正解

正解：(3) 事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名等を情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

解き方

1. 電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用して情報処理センターに登録した場合は、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）を交付する必要はない（廃棄物処理法第12条の3第1項・第12条の5第1項）。よって(3)が誤りである。
2. 委託契約は書面で行い、委託契約書及び添付書面は契約の終了の日から5年間保存する（施行令第6条の2、施行規則第8条の4の3）。電子マニフェストの登録は、引渡し後3日以内（休日を除く）に行う（施行規則第8条の31の3）。特別管理産業廃棄物の委託では、あらかじめ種類、数量、性状等を受託者に文書で通知する（施行令第6条の6）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。委託契約は書面で行い、委託契約書及び書面を契約の終了の日から5年間保存する。
2. (2)正しい。電子マニフェストは、引渡し後3日以内に情報処理センターに登録する。
3. (3)誤り。電子マニフェストを登録した場合は、紙の産業廃棄物管理票を交付する必要はない。
4. (4)正しい。特別管理産業廃棄物の委託では、あらかじめ種類、数量、性状等を受託者に文書で通知する。