建設業法

建設業法は、1級管工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録730問中20問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 指定建設業は土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種で、水道施設・機械器具設置・電気通信は入らない。管工事業の監理技術者は1級の国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られ、実務経験や一級建築士ではなれない
• 下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）なら特定建設業の許可と監理技術者が、公共性のある重要な工事で請負代金が4,500万円以上（同9,000万円以上）なら技術者の専任が要る（2025年2月からの金額）
• 技術者の専任の要否は工事の種類と請負代金の額で決まり、国や地方公共団体が注文者でも金額にかかわらず専任とはならない。特定建設業の許可も下請代金の総額で決まり、発注者が国かどうかは関係ない
• 主任技術者は下請に出さず自ら施工する場合も置く。密接な関係のある二つの工事を同じ場所で施工するときは同一の専任の主任技術者でよい。主任技術者・監理技術者の職務は技術上の管理と指導監督で、請負代金の管理は含まない
• 専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、過去5年以内に監理技術者講習を受けた者から選び、発注者から請求があれば資格者証を提示する
• 元請負人は下請負人から完成の通知を受けた日から20日以内に検査を完了し、申出があれば直ちに引渡しを受ける。下請代金は支払を受けた日から1月以内に支払い、工程の細目や作業方法はあらかじめ下請負人の意見をきく
• 請負契約書の記載事項に、現場代理人の権限や主任技術者・監理技術者の氏名は含まない（現場代理人・監督員の権限は書面で通知する）。共同住宅の新築工事は、発注者の書面の承諾があっても一括下請負が禁止
• 施工体系図は各下請負人の施工の分担関係を表示し、引渡しまで現場の見やすい場所に掲げる（請負代金の額は表示しない）。施工体制台帳には下請負人の健康保険等の加入状況を書き、従事者の性別・住所は書かない

勉強のしかた：毎回2問。技術者制度（専任・監理技術者の要件・職務）、元請負人の義務（検査20日・支払1月）、請負契約書の記載事項、指定建設業の7業種、施工体制台帳と施工体系図が繰り返し出る。金額の基準は2023年・2025年に引き上げられたので、改訂済みの問題にある現行の金額（4,500万円・5,000万円）で覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問題B No.15：施工体系図は現場に掲げて誰でも見られるもの。金額のような契約の中身は載せず、施工体制台帳のほうに記載する。
• 令和8年度 問題B No.16：検査は「20日以内」、引渡しは申出があれば「直ちに」。下請代金の支払は支払を受けた日から「1月以内」。
• 令和7年度 問題B No.15：指定建設業の7業種は「土・建・電・管・鋼・舗・園」と覚える。
• 令和7年度 問題B No.16：施工体制台帳の「従事する者」の記載は、建設キャリアアップの登録情報に近い項目（生年月日・職種・社会保険・資格など）である。
• 令和6年度 問題B No.15：技術者の氏名は、施工体制台帳・施工体系図や現場の標識に記載するものである。
• 令和6年度 問題B No.16：下請代金の支払は1月以内、完成検査は20日以内、特定建設業者の支払期日は引渡し申出から50日以内。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。