建設リサイクル法（分別解体等）

正解

正解：(2) 対象建設工事の受注者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. 対象建設工事の分別解体等の計画等の届出は、発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に行う（建設リサイクル法第10条第1項）。受注者が届け出るのではない。よって(2)が誤りである。
2. 特定建設資材を使用する床面積の合計500m²以上の新築工事は対象建設工事であり、受注者は分別解体等をしなければならない（第9条第1項、施行令第2条）。木材は、工事現場から50km以内に再資源化施設がない場合などは、再資源化に代えて縮減をすれば足りる（第16条）。元請業者は再資源化等が完了したとき、発注者に書面で報告する（第18条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。床面積の合計500m²以上の新築工事は対象建設工事で、受注者は分別解体等をしなければならない。
2. (2)誤り。分別解体等の計画等の届出は、発注者（自主施工者）が着手の7日前までに都道府県知事に行う。
3. (3)正しい。木材は、50km以内に再資源化施設がない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
4. (4)正しい。元請業者は、再資源化等が完了したことを発注者に書面で報告する（第18条第1項）。