建設リサイクル法の対象建設工事

正解

正解：(1) 2 ― 3,000 ― 1億円

解き方

1. 建設リサイクル法第9条により、対象建設工事は特定建設資材廃棄物を種類ごとに分別しつつ施工しなければならない。建築物の設備改修工事は、新築・増築でも解体でもない「修繕・模様替等の工事」にあたる。
2. 同法施行令第2条第1項により、建築物の修繕・模様替等の工事は請負代金の額が1億円以上のものが対象となる（床面積の基準は新築・増築500m²以上、解体80m²以上で、修繕・模様替等には床面積の基準がない）。階数・床面積にかかわらず、1億円の (1) だけが該当する。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。修繕・模様替等の工事で請負代金の額が1億円以上であるため対象建設工事となる。
2. (2)該当しない。床面積は大きいが、修繕・模様替等の工事は請負代金の額で判断し、6千万円は1億円未満である。
3. (3)該当しない。請負代金の額8千万円は1億円未満である。
4. (4)該当しない。請負代金の額8千万円は1億円未満である。